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どのようなＮショナルアイデンティティを生み出すことになるかは別問題だとしても、「日本人」としてのアイデンティティをあたりまえのこととして受け入れるだけの「伝統の発明」は十分可能だろう。 郷土の延長線上に、日本人であることを疑わない、素朴な愛国心を付け加えることくらいは、学校にもできることだ。
それに対し、「政治や社会に関する豊かな知識や判断力、批判的精神を持って自ら考え」力の育成ができるかどうかは、それほど明確ではない。 「自分で考える力」の教育が不明確な方法しか持っていないことと同じ問題である。
この教授法上のアンバランスは、いかんともしがたい。 放置したままであれば、反対派が懸念するように、教育基本法の改正は、精神論や道徳教育を通じて、国家の統合を図る動きにしかならないだろう。
これでは、「本当の自分」探しと自己責任の論理のもとでむき出しされた〈個人〉が、ナショナリズムという薄い精神の膜を羽織っただけでグローバル化と向き合うことになる。 たしかに、新しい公共性をつくり出していくことは、必要である。
担う自立した個人の育成も不可欠だ。 それに見合った国家による統治（ガバナンス）のあり方にも変更が加えられなければならないだろう。
だからこそ、国家や社会の機能的な1単位としての「個人」の形成を、「本当の自分」探しと安易に結び付ける議論には賛同できないのである。 「批判的精神」の担い手をどうすれば育成できるのか、国がどれだけそのことをサポートしていくのか。

その具体策と成果を厳しくチェックしつつ、自己の真正性の罠に陥らない個人の形成の具体的な方法を探っていく必要がある。 不平等化の実態把握とそれへの対策の成果についての評価にとどまらず、中央教育審議会が提言した「批判的精神を持って自ら考える」力の育成が、実際にどのように行われ、どういう成果を上げているか。
その説明責任を不断に求めていかなければならないのである。 ある程度、実をあげることになれば、国家主義への傾斜にも歯止めをかけられるだろう。
だから、評価のヘゲモニーを誰が握るのか、ここでも重要になるのだ。 情報公開と説明責任を求める権利を、誰が、何のために、どのように行使するかという問題である。
教育をめぐる議論か、原理原則をめぐる理念的な論争から、実効性や成果といった「程度をめぐる問題」へとシフトしていることがわかる。 ひとつの原理に基づいて教育政策を実行することが困難となっている以上、多様性と柔軟性をもとにする教育行政の仕組みは、「いかに実行するか」と「どれだけできているか」という程度の問題を中心に、つねに評価とフィードバックにさらされるようになる、ということだ。

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